モラル・マネー東京ブリーフィング

2020年10月に日本は2050年までに炭素排出ネットゼロを達成することを公約しました。日本政府は政策と規制を大幅に変更してこの野心的なアジェンダを達成しようとしています。企業もこの動きに呼応し、長期的な炭素排出ネットゼロ目標を設定していますが、詳細なロードマップを示している企業はほとんどありません。このビジョンの達成には、協議や公約を超えて移行を達成していくために、透明性、事業戦略、新しいテクノロジー、革新的な資金調達の枠組みが必要となります。

企業や投資家のグリーンエコノミーへの移行を政府はどのように下支えできるのでしょうか？ 日本の投資家、企業、金融市場にはサステナビリティのアジェンダを進めていく備えがどの程度できているのでしょうか？ 脱炭素のテクノロジーやイノベーションに対する投資はどの程度増加しているのでしょうか？ 金融機関や企業はESGやサステナブルファイナンスを企業戦略にどのように取り込み、ネットゼロへの移行を下支えしているのでしょうか？

フィナンシャル・タイムズとバンク・オブ・アメリカは共同で参加者を限定したブリーフィングを開催し、上記のような問題を話し合うと共に、規制の変更や企業戦略、最新の資金調達の枠組みが、どのように経済界によるネットゼロ目標達成を確実にできるかを議論します。

備考：イベントは日本語と英語で行われます。同時通訳をご利用いただけます。

登録情報

Ryan Capon
Ryan.Capon@ft.com

© Financial Times Live

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